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■現在、ソーシャルネットワークサービス(以下SNS)は何か使用していますか？（Facebook、Instagram、Clubhouse、社内SNS、ビジネスチャット、チームコミュニケーションツール、LINEWORKS）

上記質問に対して、「頻繁に使用している」「使用している」「使用していない」の3つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「頻繁に使用している」が約9%で「使用している」が約28％となり、SNSを普段から使用している人の割合の合計は、全体の約37%となりました。一方、「使用していない」と回答した方は、63％を占める結果となりました。

■Slack、Beat Shuffle、Google Workspace、Beat Messenger、Chatwork、Workplace、Teams、Yammerなどのチームコミュニケーションツール、社内SNS、ビジネスチャットは使用したことはございますか？

上記質問に対して、「使用したことがある」「少し使用したことがある」「使用したことがない」の3つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「使用したことがある」が14%で「少し使用したことがある」が約15％となり、国内においてビジネスツールとしてのSNSを普段から使用している人の割合の合計は、全体の30%弱となりました。一方、「使用したことがない」と回答した方は、約71％を占める結果となりました。

 ■昨今、日本では人手不足がさけばれていますが、仕事での社内SNSは業務の担当者間の「引き継ぎ」に有効だと思いますか？

上記質問に対して、「非常に有効だと思う」「有効だと思う」「有効だと思わない」の3つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「非常に有効だと思う」が約8%で「有効だと思う」が約60％となり、SNSを普段から使用している人の割合の合計は、全体の70%弱となりました。一方、「有効だと思わない」と回答した方は、約32％を占める結果となりました。

 ■引き継ぎ問題解決のSNS戦略

中小企業庁の報告書によると、高齢化が進む経営者の中で、後継者が見つからず廃業を余儀なくされるケースが全体の3割にも上ると言われています。このため、中小企業・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題で後継者不足は国家的な政策の焦点課題となっています。（参照1）そして、足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にあるとされています。

そこで、多くの企業が社内SNSの導入を進め、これがナレッジ蓄積の効率的な伝搬ツールとなっています。SNSは、コミュニティ内での取引先（顧客情報）とのやり取りや、過去の似たような業務関連情報を集め分析することが可能となります。これらの蓄積されたナレッジやデータが後継者育成や社内での担当者間での業務の引継ぎ、企業間のM&Aを効率的に進める助けとなっています。

急な人材不足等で引継ぎが発生した会社でも、新しい人が入社したり、アライアンスパートナー企業の人材が加わったりすることで、迅速な対応が可能となっています。この蓄積された知識ベースから即座に学べる環境は、新人教育をも格段に効率的に行えるプラットフォームになります。

■AIとソーシャルテクノロジーの融合

ソーシャルテクノロジーは、AIと融合することで個々人のニーズや能力に適した方法でナレッジの提供や管理を行う方向に進んでいます。以下は今後の可能性の事例です。

（1）パーソナライズされたナレッジ提供：AIは従業員がソーシャルの中で検索して調べている情報をもとに類似の情報を提供してくれるようになります。これにより、個々の従業員が円滑に必要な知識を効率的に獲得できます。

（2）AIによるナレッジ管理：AIは複雑なデータと情報の流れを管理し、効率的に整理します。これにより、従業員は時系列に重要な関連した情報に素早くアクセスすることができます。

（3）AIによる予測的ナレッジ解析：ソーシャルテクノロジーと先進的なAI技術の導入より、企業は未来の市場トレンドや業界動向を予測し、それに応じた教育やトレーニングプログラムを設計することができます。

（4）効果的な後継者育成：AIは社内SNSを活用して、受講者の学習スピードによって受講者に合った後継者育成プログラムをデザインし、管理します。これにより、新しい役割を引き継ぐ従業員がスムーズかつ効果的にトレーニングを受けられます。

これらの進歩は、企業が社内のナレッジを最大限に活用し、人手不足によるリスクを最小限に抑える手助けとなります。今後、AIと社内SNSの融合は、企業が迅速かつ効果的に対応できる強固なナレッジベースを構築するための鍵となるでしょう。

調査対象：インターネット経由のランダムな対象者、今回の調査ではより正確な情報を得るため、複数の職業にまたがった調査が行われました。

対象者の職業：会社員（正社員・契約・派遣）、経営者・役員、自営業、自由業、医師・医療関係者、専業主婦、パート・アルバイト

有効回答数：300件（22歳以上65歳以下の男女300人）

調査期間：2023年8月18日～20日

設問数：10問

設問内容：

Q1 岸田政権のデジタル政策は充分と思いますか？

Q2 テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？

Q3 ニッポンのデジタル政策やITへの構造転換、デジタル・トランスフォーメーションは日本経済が今後浮上する上で重要な要素になりうると思いますか？

Q4 戦時中のウクライナではアプリ「Diia（ディーア）」が国民生活の基盤になっています。リモートワークやテレワークでも使われた社内ソーシャルネットワークなどのITインフラは大地震、戦争など有事の際に企業のビジネス継続に有効なツールだと思いますか？

Q5 Chat GPTや画像生成AI「Leonardo.Ai」「Midjourney」「Stable Diffusion」などを使用したことはありますか？

Q6 今後、十年間で生成AIは労働者の仕事を奪うと思いますか？

Q7 現在、ソーシャルネットワークサービスは何か使用していますか？

Q8 Slack、Beat Shuffle、Google Workspace、Beat Messenger、Chatwork、Workplace、Teams、Yammerなどのチームコミュニケーションツール、社内SNS、ビジネスチャットは使用したことはございますか？

Q9 昨今、日本では人手不足がさけばれていますが、仕事での社内SNSは業務の担当者間の「引き継ぎ」に有効だと思いますか？

Q10今後、新しいパンデミックなどの感染拡大や大地震や戦争など有事発生のためのデジタル・トランスフォーメーションとしてのリモートワークツールを企業は導入していくべきだと思いますか？

調査主体：Freeasy

アンケート題名：「Chat GPTなどのAIとソーシャルネットワークサービス、チームコミュニケーションツールと現政権のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み」

参照1：2023年版 中小企業白書・小規模企業白書　概要案 令和5年4月4日 中小企業庁

（URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/036/dl/001.pdf）

第二回調査報告書：Chat GPTなどの生成AIの使用率16%から考察する

（関連URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000000198.html　）

第一回調査報告書：日本の未来はどうなるか：現政権のデジタル政策への国民の信頼が揺らぐ

（関連URL:https://presswalker.jp/press/20861）

※アンケートの残りの設問に関する、第四回調査報告書は次回9月末～10月前半に発表します。

【ビートコミュニケーションについて】

慶應義塾大学のソーシャルグラフの研究よりスピンアウトし、2004年に世界で初めてエンタープライズソーシャル・ネットワークを発表した世界のパイオニア。さらに2008年には、世界ではじめて企業のCO2排出制限「Eco Style」の提供。経済産業省の地球温暖化防止運動優秀事例に選出されました。CO2削減する仕組みとしてOMRON社にもEco‐Volun（エコボラン）を開発導入。国内外のグループ全社員（38カ国／約35000人）が地球環境保護やボランティア活動を通じて参加するグローバルイベントとして開催されました。2009年にNTTデータへ導入した弊社SNS「Nexti」が第26回IT賞にてITマネジメント革新賞受賞。2012年には東日本大震災から日本を復興させるための戦略をテクノロジーサイドから著述した「3.11を支えた小さなヒーロー達―ソーシャル革命が示す日本の復興と未来」をごま書房新社から出版。

社内SNSやビジネスチャット：
https://youtu.be/Q6xEQisYH6g