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日本の未来はどうなるか：現政権のデジタル政策への国民の信頼が揺らぐ（第一回調査報告書）

株式会社Beat Communication（本社：東京都港区、代表取締役：村井 亮）は、日本全国の22歳以上65歳以下の男女300人を対象に、インターネット上「Chat GPTなどのAIとソーシャルネットワークサービス、チームコミュニケーションツールと現政権のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み」の意識調査を行いました。数回に分けてアンケート結果を発表します。

 

図1
 

■「テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？」

 

アンケートのQ2では「テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？」という質問に対して、「非常に参考にしている」「参考にしている」「参考にしていない」の3つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「非常に参考にしている」が6%で「参考にしている」が36.3%と、プラス評価が全体の約40%を占める結果となりました。一方、「参考にしていない」と回答した方は、57.6%でした。

 

図2

 

アンケートQ3では「ニッポンのデジタル政策やITへの構造転換、デジタル・トランスフォーメーションは日本経済が今後浮上する上で重要な要素になりうると思いますか？」という質問に対して、「思う」「やや思う（やり方次第で可能）」「あまり思わない」「思わない」の4つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「思う」が15.6%で「やや思う（やり方次第で可能）」が47.3%と、プラス評価が全体の60%以上を占める結果となりました。一方、「あまり思わない」と回答した方は、24.3%で「思わない」が12.6%でした。(図3)
 

図3

■アンケートで寄せられた意見
Q1の「全く思わない」と回答した方の意見では、「エストニアのようにインターネット選挙にするべき」「デジタル産業を本気で育てるのであれば日本の行政機関が利用するガバメントクラウドも国産にするべきではなかったのか？」「日本の機密情報が海外に丸見えでいいのか？」「デジタルに力を入れると言っているのに外部から見ても政府内にデジタルやソーシャルやAIなどに詳しい専門家がいない」「日本はインドやシンガポールと比較してもデジタル戦略が3年は遅れている、もう少し他国のデジタル政策からも学ぶべき」などさまざまな声が寄せられました。

■他国のデジタル政策をひもとく

他国では企業や研究機関に対して、国家が出資することで、企業を育てようとするベンチャーキャピタルの環境があります。一例として、シンガポール政府では国がAI研究のために、企業や研究機関への出資をしており、AIのスタートアップが出来る環境を提供しております。また、シンガポール政府はAIなど専門職向けのビザ制度で優遇する施策も行っていってます。

 

調査対象：インターネット経由のランダムな対象者、今回の調査ではより正確な情報を得るため、複数の職業にまたがった調査が行われました。

対象者の職業：会社員（正社員・契約・派遣）、経営者・役員、自営業、自由業、医師・医療関係者、専業主婦、パート・アルバイト

有効回答数：300件（22歳以上65歳以下の男女300人）

調査期間：2023年8月18日～20日

設問数：10問

設問内容：

Q1 岸田政権のデジタル政策は充分と思いますか？

Q2 テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？

Q3 ニッポンのデジタル政策やITへの構造転換、デジタル・トランスフォーメーションは日本経済が今後浮上する上で重要な要素になりうると思いますか？

Q4 戦時中のウクライナではアプリ「Diia（ディーア）」が国民生活の基盤になっています。リモートワークやテレワークでも使われた社内ソーシャルネットワークなどのITインフラは大地震、戦争など有事の際に企業のビジネス継続に有効なツールだと思いますか？

Q5 Chat GPTや画像生成AI「Leonardo.Ai」「Midjourney」「Stable Diffusion」などを使用したことはありますか？

Q6 今後、十年間で生成AIは労働者の仕事を奪うと思いますか？

Q7 現在、ソーシャルネットワークサービスは何か使用していますか？

Q8 Slack、Beat Shuffle、Google Workspace、Beat Messenger、Chatwork、Workplace、Teams、Yammerなどのチームコミュニケーションツール、社内SNS、ビジネスチャットは使用したことはございますか？

Q9 昨今、日本では人手不足がさけばれていますが、仕事での社内SNSは業務の担当者間の「引き継ぎ」に有効だと思いますか？

Q10今後、新しいパンデミックなどの感染拡大や大地震や戦争など有事発生のためのデジタル・トランスフォーメーションとしてのリモートワークツールを企業は導入していくべきだと思いますか？

調査主体：Freeasy

アンケート題名：「Chat GPTなどのAIとソーシャルネットワークサービス、チームコミュニケーションツールと現政権のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み」

※アンケートの残りの設問に関する、第二回調査報告書は次回9月に発表します。

【ビートコミュニケーションについて】
慶應義塾大学のソーシャルグラフの研究よりスピンアウトし、2004年に世界で初めてエンタープライズソーシャル・ネットワークを発表した世界のパイオニア。さらに2008年には、世界ではじめて企業のCO2排出制限「Eco Style」の提供。経済産業省の地球温暖化防止運動優秀事例に選出されました。CO2削減する仕組みとしてOMRON社にもEco‐Volun（エコボラン）を開発導入。国内外のグループ全社員（38カ国／約35000人）が地球環境保護やボランティア活動を通じて参加するグローバルイベントとして開催されました。2009年にNTTデータへ導入した弊社SNS「Nexti」が第26回IT賞にてITマネジメント革新賞受賞。2012年には東日本大震災から日本を復興させるための戦略をテクノロジーサイドから著述した「3.11を支えた小さなヒーロー達―ソーシャル革命が示す日本の復興と未来」をごま書房新社から出版。

【会社概要】
商号　：株式会社Beat Communication
代表　：代表取締役社長　村井 亮
資本金：34,000,000円
所在地：東京都港区赤坂8-5-28　AXIA青山906
URL　：www.beat.co.jp　

ソーシャルテクノロジーと日本の未来：https://youtu.be/cVY9MMYB-tg?si=kLtq2aokaeihAyu8